最初は、お電話かメールで当事務所宛てにご連絡ください。
いきなりご依頼でなくても、ご相談でも構いません。
親切丁寧にご対応いたします。

報酬額の半額(税込63,000円)を着手金としてお納めいただきます。
ご入金を確認次第、契約書およびご質問書類をご郵送させていただきますので
ご記入の上、当事務所宛てにご返送いただきます。
（直接事務所へ来られる方は、
現在お手元にある書類だけで結構ですので、ご持参ください）
必要書類一覧

異議申立てを行った場合、非該当から等級認定へ、
又は上位等級へと認定される可能性があるかどうかを
ご判断させていただき、その内容を依頼者の方にお伝えします。

ご依頼が決まりましたら、報酬額の半額を着手金として
お振込みいただきます。

着金を確認後、書類の作成にかからせていただきます。

書類が完成いたしましたら、
報酬の残額と実費をお支払いただきます。
お振込みを確認させていただいたら、
書類を発送いたします。
※ なお、詳細は当事務所まで直接お尋ねください。

第14級になった理由	一般的にむち打ちなどの神経的な後遺障害は第14級から 第12級に認定されます。 事故後にしびれや痛みが残ることがありますが、 それらの症状を第三者的に確認しにくいことが考えられます。
異議申立の方法	第14級までは認定されていますので、 第12級認定を受けるためには被害者が抱えているしびれや 痛みを第三者に納得できる「他覚的な症状」として 立証するためにさまざまな調査を用いて書類作成、 異議申立を行います。

第12級になった理由	一般的にむち打ちなどの神経的な後遺障害は 第14級から12級に認定されます。。
異議申立の方法	第14級までは認定されていますので、 第12級認定を受けるためには被害者が抱えているしびれや 痛みを第三者に納得できる「他覚的な症状」として 立証するためにさまざまな調査を用いて書類作成、 異議申立を行います。

保険会社は 異議申立の方法までは 教えてくれません	保険会社が効果的な異議申立用紙の書き方を 教えてくれるはずはありません。 単に被害者が用紙に認定へのクレームを 記入して提出したとしても、 状況はまったく変わらないでしょう。
異議申立は専門家に依頼	後遺障害に認定されるための要素はさまざまです。 被害者の状況から最善の方法を判断できるのは 行政書士などの法律の専門家のみです。 後遺障害等級は賠償金・慰謝料の 金額に大きな影響を与えます。たとえば 第12級と第14級とでは数百万円もの差となるのです。 専門家に依頼したとしても、メリットの方がはるかに大きいと言えます。

行政書士に依頼することで後遺障害に相応の慰謝料を請求しましょう。こちらのページではいくつかの事例を用いて慰謝料の請求についてご紹介しています。

「行政書士　江口正事務所」の担当した後遺障害異議申立の事例をご紹介します。

仮に事故に遭って「左手が肩までしか上がらない」という後遺障害を負ったとします。この後遺症によって失われてしまった「お金を稼ぐ能力のパーセンテージ」を「労働能力喪失率」と言います。
これを決定するための大きな指針とされるのが後遺障害等級です。第1級から第3級までは、完全に労働能力が失われたとして「100%」という数字が算出されます。
以降、等級が下がる毎にパーセンテージも下がっていき、第14級では「5%」と認定されるのです。
ただしこれはあくまで基準・指針であり被害者の職業によってパーセンテージは大きく変化します。

この労働能力喪失率によって、逸失利益額は大きく異なってくるのです。

労働能力喪失期間とは、後遺障害によって労働能力を喪失している期間を指します。とはいえ、単純に計算できるものではありません。
後遺障害とは医師から症状固定を宣言されている状態ですから、残りの一生が該当するように思えます。しかし高齢になってからも、若い頃と同様に働ける人はいません。被害者に残された労働が可能な期間と現在の年齢、そして事故前の労働状況を考慮し、労働能力喪失期間は算出されるのです。

死亡したときや後遺障害が認定されたときに請求する賠償金です。後遺障害の場合、健常であれば本来受け取れたであろう収入や、後遺障害のために減額になった収入などを請求します。ただし、こちらのページで等級認定についてご説明しているように、後遺障害は認定されにくいのが現状です。

慰謝料は亡くなられた方に対する遺族の悲しみや、事故の被害者が体験した痛みや辛さに対する“お詫び”の気持ちをお金に託したものです。
生命や身体を侵害されたことに対する損害賠償ですので、その判定や評価は非常に難しいと言えます。また、民法上において生命や身体は、それ自体金銭的評価の対象となる“財産”とは言えないため、財産権の侵害にはならないという解釈が主流になっています。

「積極損害」とは、簡単に言えば入院雑費・通院交通費・治療費など、事故の被害を受けて実際に被害者が支払ったお金のことです。対する「消極損害」とは、事故に遭わなければ被害者が本来獲得していただろうお金を指し、休業損害や逸失利益などが該当します。両損害とも保険会社を通して被害者が受け取ることが可能です。

後遺障害がどのくらいの被害を被害者の生活に与えて、被害者の収入にどのくらいの損害を与えたのかを算出する方法をご紹介します。

後遺障害等級によって定められている慰謝料、ここでは基準額以上の慰謝料を請求するための方法をご紹介します。また後遺障害等級の表も掲載しています。

相手は保険会社――示談交渉のプロです。交渉において素人が勝てる相手ではないと、まず肝に銘じてください。被害者の方ご自身が示談交渉に出てきた場合、保険会社は示談金額を相当に低く提示してきます。
たとえ被害者の方が何度か示談交渉を行ったことがあるとしても、保険会社の持つ豊富なケースデータにかなうはずはありません。
提示された金額に対し、「思っていたより少ない（多い）」という“感想”しか出てこないはず。提示された金額が妥当なものかどうかの判断すら怪しい、というのが一般的な被害者の状態のはずです。
そのような状態で示談交渉を行っても、加害者と保険会社にとって有利な状態で話を進められてしまうだけです！　示談交渉で納得のいく結果をむかえるためには、保険会社という示談交渉のプロと張り合えるだけのブレーンが必要だと言えます。

示談書には決まったフォーマットはありません。しかし「記載された事実に間違いがなく、双方が合意した」ということを証明する署名捺印があれば、法的な効力を持つ書類となります。
示談というのは和解のための「契約」です。一度締結してしまった契約を無効にしたり変更したりすることはできません。
もし偏った条件で示談をまとめ、示談書に署名捺印してしまえば、それを後から覆すことはできませんので注意してください。

そんなことはありません。病院は窓口で健康保険証を提示された場合、断ることはできません。

場合によっては可能です。加害者が未成年の場合、もっとも多いのはバイクによる事故です。ところがバイクの運転者の場合、自賠責保険しか加入していないケースが多いのです。
大きな事故の場合、自賠責保険だけでは賠償金をカバーしきれません。
未成年者には資産や支払能力が足りないケースがほとんどです。車両の維持費や購入費を親が支払っていたり、加害車両が親の名義であったりした場合は、親にも責任が問われ、親に対して損害賠償の請求が行えます。
それ以外の場合は、未成年者本人に請求することとなります。

請求はできません。休業損害とは「本来獲得できていただろう給与」に対する損害です。
ケガを負う前と同じだけの収入が維持できているのであれば、休業損害にはなりません。
ただし、入院期間中の給与が、従来の給与より割り引かれている場合は、その分の損害を請求することができます。

また、休業損害を請求しながら、有給休暇を取ることも可能です。

基本的に示談後に別途請求を行うことはできません。
しかし、示談後に初めて後遺障害が発生し、医師が事故との関連性を立証する書面を発行してくれれば、請求することができます。
ただし、損害賠償請求の時効は、医師が後遺障害診断書を記入した期日から「2年以内」となっています。

行政書士依頼の費用は自己負担となります。ただし、行政書士による等級認定への異議申立に成功すれば、数百万単位で請求額はアップしますので、それに比べれば大きな金額ではないでしょう。

第三者が確認しにくい症状の場合、3ヶ月から6ヶ月が経過した時点で、損保会社はこのような通知をしてくるケースがあります。
しかし、ケガが完治していないのであれば、今まで通り治療を続けるべきです。
この場合、被害者が自費で払った治療費や、健康保険の自己負担分を、治療終了後にまとめて請求することができます。
もし治療を止めてしまえば、通院交通費、慰謝料、休業損害なども以降支払われないことになります。

過失相殺とは、被害者にも事故発生の原因が認められる場合に賠償金額の一部が減額されることです。被害者3、加害者7の過失割合の場合であれば、損害額の70%のみ受け取ることになります。

症状固定とは、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療（実験段階又は研究的過程にあるような治療方法は含まれない）を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態です。医師がそう宣言したのであれば、傷病の症状の回復・改善は期待できません。つまり後遺障害が残っている、ということになります。

原則的に賠償金や慰謝料は課税対象になりません。ただし、事故により事業用の商品などが破損し、それに対して支払われた賠償金ということであれば課税されます。

半年前に巻き込まれた追突事故。首にダメージを受け治療を続け、痛みこそおさまったものの身体のしびれは
未だ取れず……。病院では「症状固定（※）」の宣言を受け、保険会社には「後遺障害に該当しません！」とまで言われてしまった……。

※症状固定……傷病の状態が安定し、医学上一般に認められた医療（実験段階又は研究的過程にあるような治療方法は含まれない）を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態。その傷病の症状の回復・改善が期待できなくなった状態。

「何で!?　どうして認めてもらえないの!?　後遺症ははっきりとあるのに！」

実は交通事故による後遺障害が残った人のほとんどが、上記のパターンで泣きを見ています。
いったいどうして後遺障害として認定されないのでしょうか？　その理由は後遺障害を認定する仕組みにあるんです。

後遺障害により賠償金が発生するかどうかは、自賠責保険の後遺障害等級認定にて決定されます。実はこの後遺障害等級認定、現状では全事故被害者のうちの4%強しか認定が下りていません。
残りの96%の被害者は「後遺障害に該当しない」とみなされています。

なぜそのような事態が起きているのでしょうか？　それは等級決定を行う自賠責保険の認定方法にあります。
医師からの後遺障害診断書1枚のみで、被害者の身体を一切診ることなしに等級を決定してしまうのです。
このシステムに、適切な認定が下りない原因があると言えます。

また保険会社は「この検査を受けてきてください」などとは決して勧めません。
保険会社も慈善事業を行っているわけではありません。彼らの立場からすれば、支払う保険金は少ないに越したことはないのです。

「医師がちゃんとした診断書を書いてくれないからいけないんだ！」
「医師は何で検査を勧めてくれないの？」

このように憤る方がいるのも無理はありません。ですが、これは医師の責任ではありません。医師の責務とは傷病を治療することであり、後遺障害を認定することは医師本来の使命ではありません。
適切な後遺障害等級の認定が下りるような診断書を書くことまでは意識していない医師がほとんどなのです。

結局、後遺障害等級認定は下りず、等級「非該当」のまま保険会社と示談交渉をしたのですが……ちょっと驚くぐらい低い金額を提示されました。もちろん文句を言いましたよ。
「そんなはずはない！　じゃあこの身体に残るしびれはどうなるんだ！」と。しかし保険会社は「この金額で納得がいかないのであれば、裁判しかないです」の一点張り……。

上記のケースのように、後遺障害等級認定が「非該当」となった場合、保険会社の提示する金額は非常に低いものとなります。
では保険会社の言葉通りに裁判という手段に訴え、賠償金を求めればよいのでしょうか？

はっきり言って裁判になれば勝てます。ただし、それでも被害者の方が期待するような、高額の賠償金を手にすることはできません。
後遺障害等級が「非該当」である以上、治療費や休業損害、交通費以外の賠償金はほとんど発生しないのです。弁護士に支払う成功報酬を考えれば、時間と費用が消費される一方で手元に残るお金はわずか……。

等級「非該当」の被害者に「高い賠償金を取れる」ことを約束する弁護士は絶対にいません。
このことを保険会社も熟知しているため、「不満があるなら裁判を」という風に仕向けることができるのです。

ここまできてしまえば、もはや状況を覆すことはできません。雀の涙ほどの賠償金を受け取る以外ないのです。納得はいきませんが、仕方ありません……。
では、いったいどうすればよかったのでしょうか？

答えは1つ。後遺障害等級認定の際に当該認定を得られなかったことにすべての原因があります。
厳しい言い方かもしれませんが、何も知らずに医師に等級認定診断書を任せてしまった被害者自身に責任はあるのです。保険会社の態度は特に非人道的なわけではありません。
むしろ利益を追求する企業としてまっとうな行為だと言えます。保険会社としても、認定機関の等級に従うしかないのですから……。
被害者の方が後遺障害認定の仕組みさえ理解していれば、このようなことにはならないのです。

等級「非該当」となった診断書を専門家が分析すれば、「非該当」となったその理由がすぐにわかります。まだ等級認定の申請をしていないのであれば、お話を伺うことで、どのくらいの等級になるのかの予想も可能です。
不満足な結果を避けるためにも、まずは専門家に相談してから示談を決めた方がよいでしょう。
その上で、満足いく結果を得るための方法を考えるのがベストです。当サイトでは交通事故示談を取り扱っている行政書士による解決をお勧めします。

後遺障害の度合いによっては等級認定が下りない――しかし等級認定に異を唱え、それを覆すことができないわけではありません。
充分にデータを揃え、後遺障害が立証できるものであれば、異議申立により損害保険金を受け取ることは可能です。
しかしこの損害保険金を支払う保険会社も、慈善事業で営業しているわけではありません。
ビジネスである以上、支払金をいかに低く抑えるかに苦心しています。よって事故による後遺障害を負った方が自ら請求しない限り、わざわざ保険金を支払ってくれることはありません。

交通事故による損害の示談書にサインをするということは、「先方の言い値を了承しました。わたしは何の文句もありません」と法的に認めたということです。
本当に納得できていればそれでも構わないでしょう。しかし示談書の内容に対し、少しでも納得できない点があるとしたら……どうすればいいのでしょう？
示談書へのサインは、民法上の「和解契約の締結」に該当する法律行為です。
この契約内容には法的効力が発生しますので、後に示談の内容を覆すような決定的な証拠が挙がったとしても、その効力を無効にすることはまずできません。
示談交渉の前に、こちらの示談交渉のポイントにぜひ目を通しておいてください！

次ページでは交通事故後、後遺障害の発生から、
相応な賠償金額を手にするまでの流れをご説明しています。