交通事故！被害者のための後遺障害お悩み解決.com

半年前に巻き込まれた追突事故。首にダメージを受け治療を続け、痛みこそおさまったものの身体のしびれは
未だ取れず……。病院では「症状固定（※）」の宣言を受け、保険会社には「後遺障害に該当しません！」とまで言われてしまった……。

※症状固定……傷病の状態が安定し、医学上一般に認められた医療（実験段階又は研究的過程にあるような治療方法は含まれない）を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態。その傷病の症状の回復・改善が期待できなくなった状態。

「何で!?　どうして認めてもらえないの!?　後遺症ははっきりとあるのに！」

実は交通事故による後遺障害が残った人のほとんどが、上記のパターンで泣きを見ています。
いったいどうして後遺障害として認定されないのでしょうか？　その理由は後遺障害を認定する仕組みにあるんです。

後遺障害により賠償金が発生するかどうかは、自賠責保険の後遺障害等級認定にて決定されます。実はこの後遺障害等級認定、現状では全事故被害者のうちの4%強しか認定が下りていません。
残りの96%の被害者は「後遺障害に該当しない」とみなされています。

なぜそのような事態が起きているのでしょうか？　それは等級決定を行う自賠責保険の認定方法にあります。
医師からの後遺障害診断書1枚のみで、被害者の身体を一切診ることなしに等級を決定してしまうのです。
このシステムに、適切な認定が下りない原因があると言えます。

また保険会社は「この検査を受けてきてください」などとは決して勧めません。
保険会社も慈善事業を行っているわけではありません。彼らの立場からすれば、支払う保険金は少ないに越したことはないのです。

「医師がちゃんとした診断書を書いてくれないからいけないんだ！」
「医師は何で検査を勧めてくれないの？」

このように憤る方がいるのも無理はありません。ですが、これは医師の責任ではありません。医師の責務とは傷病を治療することであり、後遺障害を認定することは医師本来の使命ではありません。
適切な後遺障害等級の認定が下りるような診断書を書くことまでは意識していない医師がほとんどなのです。

結局、後遺障害等級認定は下りず、等級「非該当」のまま保険会社と示談交渉をしたのですが……ちょっと驚くぐらい低い金額を提示されました。もちろん文句を言いましたよ。
「そんなはずはない！　じゃあこの身体に残るしびれはどうなるんだ！」と。しかし保険会社は「この金額で納得がいかないのであれば、裁判しかないです」の一点張り……。

上記のケースのように、後遺障害等級認定が「非該当」となった場合、保険会社の提示する金額は非常に低いものとなります。
では保険会社の言葉通りに裁判という手段に訴え、賠償金を求めればよいのでしょうか？

はっきり言って裁判になれば勝てます。ただし、それでも被害者の方が期待するような、高額の賠償金を手にすることはできません。
後遺障害等級が「非該当」である以上、治療費や休業損害、交通費以外の賠償金はほとんど発生しないのです。弁護士に支払う成功報酬を考えれば、時間と費用が消費される一方で手元に残るお金はわずか……。

等級「非該当」の被害者に「高い賠償金を取れる」ことを約束する弁護士は絶対にいません。
このことを保険会社も熟知しているため、「不満があるなら裁判を」という風に仕向けることができるのです。

ここまできてしまえば、もはや状況を覆すことはできません。雀の涙ほどの賠償金を受け取る以外ないのです。納得はいきませんが、仕方ありません……。
では、いったいどうすればよかったのでしょうか？

答えは1つ。後遺障害等級認定の際に当該認定を得られなかったことにすべての原因があります。
厳しい言い方かもしれませんが、何も知らずに医師に等級認定診断書を任せてしまった被害者自身に責任はあるのです。保険会社の態度は特に非人道的なわけではありません。
むしろ利益を追求する企業としてまっとうな行為だと言えます。保険会社としても、認定機関の等級に従うしかないのですから……。
被害者の方が後遺障害認定の仕組みさえ理解していれば、このようなことにはならないのです。

等級「非該当」となった診断書を専門家が分析すれば、「非該当」となったその理由がすぐにわかります。まだ等級認定の申請をしていないのであれば、お話を伺うことで、どのくらいの等級になるのかの予想も可能です。
不満足な結果を避けるためにも、まずは専門家に相談してから示談を決めた方がよいでしょう。
その上で、満足いく結果を得るための方法を考えるのがベストです。当サイトでは交通事故示談を取り扱っている行政書士による解決をお勧めします。