第14級になった理由	・12級に認定されるためには、医証、画像所見、神経学的所見 　の3つが揃う必要があるといわれます。 ・例えば、「椎間板ヘルニア」と診断されながら神経学的検査 　を受けていなかったり、神経学的検査で明らかな異常が見つ 　かっているのに、ＭＲＩ検査を受けていなかったりする場合です。 ・これらは本来12級のﾚﾍﾞﾙであるのに、材料が不足しているため 　上位の等級に認定されなかった可能性があります。
異議申立の方法	・後遺障害診断書を拝見しながら、3つの中で不足するものを 　検討します。 ・可能性ありと判断したら、大学病院等で必要な検査を受けて 　いただきます。 ・12級の認定を受けるために十分な材料が揃ったと判断した 　段階で異議申立ての手続きに進ませていただきます。

第12級になった理由	・12級は、相当重度の後遺障害といえます。 ・しかし、だからこそ脊椎の障害や神経系統の障害等、 　さらに重度の障害が、隠されている可能性もあります。 ・特に、「局部に頑固な神経症状を残すもの」と診断された 　方などは要注意です。
異議申立の方法	・ご本人が12級では納得できないという場合、まずは十分 　にお話を伺います。 ・他に重要な傷病などが隠されていると考えられる場合は、 　大学病院等で必要な検査を受けていただきます。 ・ＭＲＩ検査、筋電図検査、脊髄造影等です。 ・材料が十分揃ったと判断した段階で、異議申立て手続きに、 　進ませていただきます。

保険会社は 異議申立の方法までは 教えてくれません	・保険会社が効果的な異議申立用紙の書き方を 　教えてくれることはありません。 ・上位の等級に認定された結果損害賠償額が膨らめば、 　保険会社の出費になるからです。 ・被害者が異議申立ての用紙に認定へのクレームを 　ただ並べたとしても、恐らく状況はまったく変わらない 　と考えます。
異議申立は専門家に依頼	・後遺障害に認定されるための要素はさまざまです。 ・被害者の状況から最善の方法を判断できるのは 　やはり交通事故に精通した専門家のみです。 ・後遺障害等級は賠償金・慰謝料の金額に大きな影響を 　与えます。たとえば同じ「頚椎捻挫」でも、12級と14級 　とでは数百万円もの開きが出来てしまいます。 ・専門家に依頼したとしても、メリットの方がはるかに大きい 　と言えると思います。

医師の方は本当に“達筆”揃いですね。私も、毎回苦労します（笑）。

　最もよい方法は、保険会社に頼んで『後遺障害事案整理票』を作成してもらうことです。しかし、それにはある程度の時間がかかりますので、お急ぎの方には、以下の方法をお勧めします。

　例えば、後遺障害診断書の他覚的所見欄に「頚○捻挫」とあって、○部分が判読不能だったとします。その場合、医学事典の索引で「頚」から始まり「捻挫」で終わる単語を探し、診断書の文字に当てはめてみます。それが正しかった場合は、「○」は「椎」を崩した文字であることがぼんやりと見えてきて、なるほどと頷かされます。

　上記で分からない場合は、保険会社から取寄せた経過診断書の所見欄を見ます。すると、同じような文脈の中に、似たような文字が出てくることがあります。その場合、やや読みやすく書かれている場合もあるので、「○」は「椎」だったのか、と理解出来るようになります。

ぜひ、チャレンジしてみてくださいね。

　交通事故で首を損傷すると、よく「頚椎捻挫」と診断されます。一方、似たような症状を持つ傷病名に「椎間板ヘルニア」があります。この2つの違いは分かりにくいですね。

　一言でいえば、神経の損傷を伴わず椎間板の軟部組織だけが損傷した場合を「頚椎捻挫」、椎間板の中の髄核が外部に突出し、脊髄や神経根を圧迫した状態、すなわち神経損傷を伴うものを「椎間板ヘルニア」と言います。

　神経損傷があるかどうかは「神経学的検査」を行うと分かります。首だけでなく上腕や指先がシビレ感がある人は、医師に頼んで詳しい「神経学的検査」を行ってもらうことをお勧めします。

　脊髄は、背骨を貫いて走る神経の太い束ですが、位置ごとに人体各部に対する異なる支配域を持っています。脊髄と、脊髄から派生する神経根が損傷されると、脊髄の特定の位置ごとに、特徴のある症状を引き起こします。どの位置が損傷しているかは、各種の手技による検査で明らかにすることが出来ます。これらの検査を総称して、「神経学的検査」と呼んでいます。

　頚椎の損傷の場合、「神経学的検査」には「徒手筋力テスト」、「知覚検査」、「腱反射・病的反射」等々のさまざまな検査があります。脊髄の特定の位置が損傷したからと言って、必ずしもすべて決まった結果が現れるわけではないですが、重要な手掛かりは得ることが出来ます。

　交通事故の被害者の方が持参する後遺障害診断書の中には、傷病名が「頚椎捻挫」であっても「神経学的検査」の記載がないものをよく見かけます。もし、後遺障害の異議申立てをお考えなら、ぜひしっかりとした「神経学的検査」を行ってもらうべきでしょう

 

　「むち打ち症」は、後遺障害診断書に「椎間板の膨隆」と書かれていたり、あるいは「頚椎前弯消失」と書かれたりしていても等級認定されないことがよくあります。一方、左記の検査結果が書かれておらず治療期間もわずか半年たらずでも、14級に認定されたケースがありました。自賠責の中でも、「14級」と「非該当」の間には、はっきりした基準が存在しないのかもしれませんね。

　しかし、「14級」と「12級」の間には、明確な基準が存在します。

　14級が、「医学的には証明できなくとも自覚症状が単なる故意の誇張でないと医学的に推定されるもの」であるのに対し、12級は、「障害の存在を医学的に証明できるもの（いわゆる他覚的所見があるもの）」とされています（「注解 交通事故損害賠償算定基準」ぎょうせい）。

　ここで重要なのは、「医学的に証明できるもの」というくだりです。
　「医学的に証明できる」とは、医証と画像所見、神経学的所見の3つ（の他覚的所見）が揃ったもの、一方「推定される」とは、3つが揃わないあるいは、それぞれのつながりは不明確ですが事故との関係を否定まではできないもの、を言います。
　医師の中にはこの基準を知らず、あまり詳しい神経学的検査を行わない人もいます。その場合は、ぜひ詳しい検査をしてくれるようはっきりと申し出るべきでしょう。

自動車事故による障害が原因で後遺障害が残存していると認定されるためには、以下のような要件に該当する必要があります。
　・自動車事故による障害と後遺障害との間に相当因果関係があること。
　・将来においても回復が困難と見込まれる精神的または身体的な毀損状態であるこ
　　と。
　・その存在が医学的に認められたものであること。
　・労働能力の喪失を伴うものであること。
　交通事故による後遺障害は、自動車損害賠償保障法で定められており、1から14級の140種の後遺障害が35種類の系列に分類されて規定されています。

第三者が確認しにくい症状の場合、3ヶ月から6ヶ月が経過した時点で、損保会社はこのような通知をしてくるケースがあります。
しかし、ケガが完治していないのであれば、今まで通り治療を続けるべきです。
この場合、被害者が自費で払った治療費や、健康保険の自己負担分を、治療終了後にまとめて請求することができます。
もし治療を止めてしまえば、通院交通費、慰謝料、休業損害なども以降支払われないことになります。

過失相殺とは、被害者にも事故発生の原因が認められる場合に賠償金額の一部が減額されることです。被害者3、加害者7の過失割合の場合であれば、損害額の70%のみ受け取ることになります。

症状固定とは、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療（実験段階又は研究的過程にあるような治療方法は含まれない）を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態です。医師がそう宣言したのであれば、傷病の症状の回復・改善は期待できません。つまり後遺障害が残っている、ということになります。

原則的に賠償金や慰謝料は課税対象になりません。ただし、事故により事業用の商品などが破損し、それに対して支払われた賠償金ということであれば課税されます。

よくお尋ねがありますが、個々のケースにより事情が異なりますので、確率というものはあまり意味を持ちません。というのも、依頼者の方の中には、例え10％でも可能性があればお願いしたいという人もいれば、いやいや80％近くなければお断り、という方もいて実にさまざまだからです。
この両者では、当然異議申立てが認められる確率は、異なって来ます。

では、どのような場合にご依頼をお引き受けするのでしょうか。

後遺障害は、それぞれ等級や症状ごとに、一定の認定要件が定められています。例えば、頚椎捻挫（むち打ち症）における14級と12級の場合ですと、14級は、障害の存在が医学的に“推定”されるだけで認められるケースがあるのに対し、12級の場合は、医学的に“証明”出来る必要がある、といった具合です。
（依頼者の方には、“証明”の内容にも踏み込んで、さらに詳しくご説明しています）

当事務所では、相談者の方から十分な聴き取り調査を行った上で、少しでも要件に該当する要素があれば、それを“可能性”としてお伝えしています。また、新たな検査を行えば、結果によっては確率が高まりそうな場合についても、詳しくアドバイスを行い、異議申立ての可能性を探るお手伝いをしております。

従って、どなたにでも十分納得いただいた上で、ご依頼いただけます。

住　所	〒227-0043 神奈川県横浜市青葉区藤が丘一丁目32番地3 　　　　　　　　　　　クイーンヒルズ藤が丘102号
交通機関	東急田園都市線「藤が丘」駅（各駅のみ停車）下車　徒歩6分 ◆主な駅からの所要時間   ・あざみ野：下り各駅3駅目：5分   ・渋　　谷：急行「あざみ野」駅下車・各駅乗換え3駅目：28分   ・横　　浜：   　JR横浜線「長津田」駅下車・東急田園都市線乗換え3駅目：39分   ・中央林間：上り各駅8駅目：16分   ・町　　田：  　 JR横浜線「長津田」駅下車・東急田園都市線乗換え3駅目：16分
駅からの道順	・「藤が丘」駅の｢正面口｣改札を出ますと、駅前ロータリーがあり 　ます。 ・ロータリーの右前方にあるＨＡＣドラッグの角を右折し、「昭和大学 　藤が丘病院」の前の道を真っ直ぐ進んでください。 ・約5分ほどでオレンジ色とクリーム色のツートンカラーの7階建て 　マンションが見えますので、その102号室です。 　（青葉自動車学校の手前）
電　話	電　話 ：045-973-0801 Fax ：045-973-0892 ＩＰ電話：050-7537-0073
定休日	土日祝祭日（土曜日、祝祭日については、ご要望があれば対応いたします）
営業時間	平日：午前9：00から午後6：00
姉妹サイト	【被害者のための交通事故対策室】（交通事故全般）

　後遺障害の等級認定で「非該当」とされれば、当然「後遺障害慰謝料」も「逸失利益」も請求出来ません。しかし認定の結果に異を唱え、それを覆すことが出来ないわけではありません。

　後遺障害の等級認定の結果は、「後遺障害等級認定票」という書類で通知されます。具体的な理由は、添付の「別紙」で説明されます。この“説明”に納得ができなければ、充分にデータを揃えて反論し、その結果、後遺障害の存在が立証できれば、損害保険金を受け取ることは可能です。

　しかし損害保険金を支払う保険会社も、慈善事業で営業しているわけではありません。特定の被害者の方に対して、後遺障害の内容を詳しく調べ、病院や医師を紹介し、ましてや検査法のアドバイスまでしてくれることなど、皆無です。

　保険会社は、ビジネスである以上、損害保険金をいかに低く抑えるかに腐心しています。よって、事故により後遺障害を負った方は自らの責任で行動を起こさない限り、正当な損害保険金を得る道はないと言っても過言ではないのです。

　交通事故による損害の示談書にサインをするということは、「先方の言い値を了承しました。今後一切文句を言いません」と法的に認めたということです。

　本当に納得できていればそれでも構わないでしょう。しかし示談書の内容に対し、少しでも納得できない点があるとしたら……どうすればいいのでしょう？

　示談書へのサインは、民法上の「和解契約の締結」に該当する法律行為です。
　この契約内容には法的効力が発生しますので、後に示談の内容を覆すような決定的な証拠が挙がったとしても、その効力を無効にすることは、まず出来ません。

　示談交渉の前に、こちらの示談交渉のポイントにぜひ目を通しておいてください！

次ページでは交通事故後、後遺障害の発生から相応な賠償金を手にするまでの、
『解決までの流れ』をご説明しています。

最初は、お電話かメールで当事務所宛てにご連絡ください。
後遺障害無料相談として、郵送で必要書類をお送りいただく方法もございます。
いきなりご依頼でなくても、ご相談のみでも構いません。
いずれも、親切丁寧にご対応いたします。

お話を伺った上で、後遺障害の異議申立てを判断する際に、必要な書類をご説明致します。

必要書類は、保険会社等よりお取り寄せいただきます。
（直接事務所へ来られる方は、現在お手元にある書類だけで結構ですので、ご持参ください）
必要書類一覧

異議申立てを行った場合、「非該当」から「等級認定」へ、
又は、「上位等級」へと認定される“可能性”があるかどうかを
ご判断させていただき、その内容を依頼者の方にお伝えします。

後遺障害異議申立てのご依頼が決まりましたら、契約書を交わしていただくと同時に、報酬額の半額を着手金としてお支払（又は、お振込み）いただきます。
（一度に全額お支払いいただく方法もございます）

なお、依頼者の方の都合でキャンセルされた場合、着手金のご返却は致しません。

着金を確認後、書類の作成にかからせていただきます。
なお、業務の都合上、多少のお時間をいただくことがございます。

書類が完成いたしましたら、報酬の残額と郵便代等の実費をお支払いただきます。
お振込みのご連絡をいただくか、着金を確認いたしましたら、依頼者の方並びに保険会社へ書類を発送させていただきます。

※「後遺障害異議申立て」をご依頼していただいた方には、２つの特典をご用意しています。
　詳しくは、こちらから。

　半年前に巻き込まれた追突事故。首にダメージを受けたため治療を続けた結果、痛みこそおさまったものの身体のしびれは未だ取れず……。
　病院からは、これ以上治療を続けても変わらないと「症状固定（※）」の宣告を受け、保険会社には「後遺障害に該当しません！」と見放されてしまった……。

※症状固定……傷病の状態が安定し、医学上一般に認められた医療（実験段階又は研究的過程にあるような治療方法は含まれない）を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態。その傷病の症状の回復・改善が期待できなくなった状態。

　「何で!?　どうして認めてもらえないの!?　後遺症ははっきりとあるのに！」

　実は交通事故による後遺障害が残った人のほとんどが、上記のパターンで泣きを見ています。いったいどうして後遺障害として認定されないのでしょうか？その理由は、後遺障害を認定する仕組みにあるのです。

　後遺障害により賠償金が発生するかどうかは、自賠責損害調査事務所で行われる後遺障害等級の認定作業を通じて決定されます。実はこの等級認定、現状では全事故被害者のうちの４％強しか認定が下りていません。

　残りの９６％の被害者は「後遺障害に該当しない」とみなされています。

　なぜそのような事態が起きているのでしょうか？それは、等級決定を行う自賠責損害調査事務所の認定方法にあるように思われます。

　同事務所では、本人から送られたり病院などから取寄せた診断書やレントゲン写真、MRI画像などによってのみ、等級を決定しています。つまり、被害者の身体を直接診察したり検査したりすることは、一切ありません（醜状障害を除く）。

　また、証拠が不十分と思われる請求事案に対しても、追加の証拠を求めるようなこともしません。このようなシステムにこそ、適切な認定が下りない大きな要因の一つがあると言えます。

　もちろん、自賠責損害調査事務所だけでなく保険会社も、「この検査を受けて来てください」などとアドバイスすることはまずありません。彼らも慈善事業を行っているわけではないので、支払う保険金は少ないに越したことはないためです。

「医師が、正確な診断書を書いてくれないからいけないんだ！」
「医師は、何で必要な検査を勧めてくれないの？」

　このように憤る方がいるのも無理はありません。しかし、これらは医師の責任ではありません。医師の責務とは傷病を治療することであり、後遺障害の等級認定を保証することは、医師本来の使命ではないのです。

　後遺障害等級に関する適切な知識を備えている医師は、残念ながら、ほとんどいないと言っても過言ではないでしょう。

　『結局、後遺障害等級認定は下りず、等級「非該当」のまま保険会社と示談交渉をしたのですが……ちょっと驚くぐらい低い金額を提示されました。
　もちろん、文句を言いましたよ。
　「そんなはずはない！　じゃあこの身体に残る痛みはどうなるんだ！」と。
　しかし保険会社は、「この金額で納得がいかないのであれば、どうぞご自由に裁判を起こしてください」の一点張りでしたね』

　上記のケースのように、後遺障害等級認定が「非該当」となった場合、保険会社の提示する賠償金は非常に低いものとなります。

　では保険会社の言葉通りに裁判という手段に訴え、賠償金を求めればよいのでしょうか？

　はっきり言って、裁判になれば勝てるケースは多々あることでしょう。
　ただし、それでも被害者の方が期待するような、高額の賠償金を手にすることはできません。
　後遺障害等級が「非該当」である以上、「傷害慰謝料」や「休業損害」以外の賠償金は、ほとんど発生しないのです。

　弁護士に支払う成功報酬を考えれば、時間と費用がかさむばかりで、手元に残るお金はわずか……。

　等級「非該当」の被害者に、高い賠償金を取れる」ことを約束する弁護士は、ほとんどいないことでしょう。そのことを保険会社も熟知しているため、「不満があるなら裁判を起こしてください」という具合に、仕向けることができるのです。

　ここまで来てしまえば、もはや状況を覆すことはできません。雀の涙ほどの賠償金を受け取る以外ないのです。納得はいきませんが、仕方ありません……。
　では、いったいどうすればよかったのでしょうか？

　答えは1つ。後遺障害等級認定の際に、正当な認定を得られなかったことにすべての原因があるのです。

　厳しい言い方かもしれませんが、何も知らず、医師に後遺障害診断書を任せてしまった被害者自身に責任はあるのです。保険会社の態度は、特に非人道的なわけではありません。

　むしろ、利益を追求する企業としてまっとうな行為だと言えます。保険会社としても、認定機関の等級に従うしかないのですから……。

　被害者の方が後遺障害認定の仕組みさえ理解していれば、このようなことにはならないのです。

　等級「非該当」となった診断書を専門家が分析すれば、原因はすぐにわかります。まだ、等級認定の申請をする前であれば、後遺障害診断書等を拝見することで、（１）等級認定の可能性はあるか、（２）どのような検査を受けてもらえば認定の確率が高まるか、といった判断も可能となります。

　不満足な結果を避けるためにも、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

　その上で、被害者の方ご自身により、納得のいく結果を得るための選択していただくのが、ベストの方法だと考えます。
　当サイトでは、交通事故に関する専門知識を備えた行政書士による解決をお勧め致します。

　これ以上治療を継続しても、症状の改善が見込めない状態になったことを、「症状固定」といいます。
　
　症状固定の「時期」については、以下のケースが多いようです。
１．手や指の切断など身体の一部が欠損した場合は、その時点で症状固定。
２．運動障害や機能障害、醜状障害等は、医師の判断。
３．むち打ち症などの場合は、一応「６ヶ月程度」が目処。

　３．の場合、注意すべきは６ヶ月を過ぎるころになると、保険会社から、「そろそろ症状固定にして、等級認定を受けられては」と尋ねて来るケースが増えることです。その際には、合わせて治療費の打ち切りを宣告してくる事例もあるため、被害者の中には戸惑われる方も多いと思われます。

　どうしても治療の継続を望む場合、まずは医師に相談するとよいでしょう。
　今受けている治療で症状が改善に向かっている場合は、医師に、「治療継続の必要性を認める」との診断書を書いてもらい、それを保険会社に提出すれば、認めてもらえるものと思います。

　仮に認められない場合でも、治療終了後に異議申立てを行えば、治療費等の請求が認められる可能は高いと思います。

　一度、「症状固定」とされて等級の認定を受けた後に、さらに症状が悪化することもあります。その場合、示談書に判を押す前なら、再度「後遺障害診断書」を作成してもらい、後遺障害の異議申立てを行うことが可能です。

　詳しくは、当事務所へご相談ください。

　後遺障害の「後遺障害別等級表」を見ると、等級の横に「保険金額」と書かれた欄があります。

　例えば、第１４級を見ると「７５万円」と書かれていますが、この金額が何を意味するのか、分からない人も多いのではないでしょうか。

　自賠責基準では「後遺障害保険金」の金額は、「逸失利益」と、「後遺障害慰謝料」の合計を意味します。第１４級の場合でいうと、「７５万円」のうちの「３２万円」が「後遺障害慰謝料」であり、残りの「４３万円」が、「逸失利益」というわけです。

　そのため、加害者が任意保険に加入しておらず、自賠責保険しかなかった場合は、例え後遺障害第１４級に認定されても、逸失利益は最高で、「４３万円」しか請求出来ない可能性が高いのです。
（それ以上請求する場合は、訴訟などを起こす必要がある）

　しかし、裁判所基準や弁護士基準では、通常「７５万円」を「後遺障害慰謝料」とみなす扱いが一般的です。そのため、当然「逸失利益」も別途請求可能となります。

 

　「積極損害」とは、簡単に言えば治療費・付添看護費・入院雑費・通院交通費・装具器具等購入費・葬儀関係費など、事故の被害を受けて実際に被害者が支払ったお金のことです。

　「社会通念上必要かつ妥当な実費が算定の基礎になっており、著しく高額で常識を逸するような費用の場合は当然、妥当な額の範囲で算定されることになる」とされています。

　対する「消極損害」とは、事故に遭わなければ被害者が本来獲得していただろうお金を指し、休業損害や後遺症及び死亡による逸失利益などが該当します。

両損害とも保険会社を通して被害者が受け取ることが可能です。

　後遺障害が被害者の生活にどのくらいの被害を与え、収入面ではどのくらいの損害をもたらしたかを算出する方法をご紹介します。

　後遺障害等級によって定められている慰謝料、ここでは基準額以上の慰謝料を請求するための方法をご紹介します。
 

・交通事故によって、
１．被保険者が負傷したり、契約者の車や所有物が破損したりして、加害者に対する損害賠償請求権が発生した場合の行政書士費用等
２．もしくは、相手から訴えられた場合などに発生する弁護士費用（訴訟費用）
　が、加入している自動車保険から支払われる特約です。

・ 交通事故に関する行政書士への相談料
・ 損害賠償額計算書、等の書類作成料
・ 後遺障害等級認定異議申立て手続きの報酬額

・ あいおい損害保険：「弁護士費用等担保特約」
・ 損害保険ジャパン：「弁護士費用特約」
・ 東京海上日動火災保険：「法律相談費用補償特約」
・ 日本興亜損害保険：「弁護士費用特約」

・ 契約している車に限らず、他の車を運転していた場合や、家族が歩行中に交通事故にあった場合などでも、限度額の範囲で補償を受けられることがあります。
・ 詳しくは、ご契約の保険会社にお尋ねください。

・ あらかじめ契約している保険会社の同意を得た上で、行政書士等に対して支出した費用を、後日清算するケースが多いようです。
・ 詳しくは、ご契約の保険会社にお尋ねください。